滋賀県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月09日-05号
まず１点目、関西広域連合が求める分権社会の現状、国の事務、権限移譲の推進に向けたかじ取りについてでございますが、関西広域連合は、分権型社会の実現や国の事務、権限の受皿づくりを掲げ、平成22年12月に設立されました。
まず１点目、関西広域連合が求める分権社会の現状、国の事務、権限移譲の推進に向けたかじ取りについてでございますが、関西広域連合は、分権型社会の実現や国の事務、権限の受皿づくりを掲げ、平成22年12月に設立されました。
また，県から市町村への権限移譲については，「市町村への事務・権限移譲推進方針」に基づき，市町村の要望等に応じたより柔軟な移譲に取り組むこととしています。 今後とも，真の分権型社会の実現に向け，全国知事会等とも連携しながら，地方税財源の充実強化も含め，地方分権改革の取組が一層推進されるよう，国に対して積極的に働きかけていただきたいと思います。 次に，広域行政についてであります。
また，県から市町村への権限移譲については，「市町村への事務・権限移譲推進方針」に基づき，市町村の要望等に応じたより柔軟な移譲に取り組むこととしています。 今後とも，真の分権型社会の実現に向け，全国知事会等とも連携しながら，地方税財源の充実強化も含め，地方分権改革の取組が一層推進されるよう，国に対し積極的に働きかけていただきたいと思います。 次に，広域行政についてであります。
このような状況の中、地方分権の一環として進められてきた平成18年の第三次の市町村への事務・権限移譲以降、どのような考えの下で市町村との行政運営を行ってきたのか、お伺いいたします。
また，県から市町村への権限移譲については，平成31年３月に改訂した「市町村への事務・権限移譲推進方針」に基づき，市町村の要望等に応じた，より柔軟な移譲に取り組むこととしています。 今後とも，真の分権型社会の実現に向け，全国知事会等とも連携しながら，地方税財源の充実強化も含め，地方分権改革の取組が一層推進されるよう，国に対し積極的に働きかけていただきたいと思います。
少子高齢化や国際化の進展に伴う社会環境の変化、行政事務・権限移譲の推進、行政サービスの多様化、さらには防災や災害対応も急増し、自治体の役割は多様化・複雑化しています。しかし、人口減少、厳しい地方財政を背景に職員数をふやすことは難しく、若年人口の減少を背景に、自治体職員のなり手不足も顕在化してくるものと思います。
また，県から市町村への権限移譲については，平成28年３月に改訂した「市町村への事務・権限移譲推進方針」に基づき，市町村の要望等に応じた，より柔軟な移譲に取り組むこととしています。 今後とも，真の分権型社会の実現に向け，全国知事会等とも連携しながら，地方税財源の充実強化も含め，地方分権改革の取り組みが一層推進されるよう，国に対し積極的に働きかけていただきたいと思います。
その内容は、旅券発給事業のうち、旅券発給事務権限移譲として、旅券の発給申請受理及び交付等の事務について、平成31年３月18日から松戸市に権限移譲を行うため、窓口整備の助成等必要な経費を計上するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（小池正昭君） 笹生統計課長。
141 ◯総務部長 この話は先ほど田中敏幸委員にも説明申し上げたが、中核市の指定イコール県から福井市への事務権限移譲の話である。先ほど権限を移譲するということは責任も移るというふうに申し上げた。だから、同意をしたからといって、その同意した我々が、例えば、福井市のその後の保健所運営に支障があったから責任を持つのかということにはならない。
また，県から市町村への権限移譲については，平成28年３月に改定した「市町村への事務・権限移譲推進方針」に基づき，市町村の要望等に応じたより柔軟な移譲に取り組むこととしています。 今後とも，真の分権型社会の実現に向け，全国知事会等と連携しながら，地方税財源の充実強化も含め，地方分権改革の取り組みが一層推進されるよう，国に対し積極的に働きかけていただきたいと思います。 次に，広域行政についてです。
地方分権改革について、平成５年、地方分権の推進に関する決議より始まり、地方分権一括法の成立により、機関委任事務制度の廃止、国の関与の新しいルールの確立、そして平成23年の第１次一括法から平成27年施行の第４次一括法の成立を経て、国から地方、都道府県から市町村への事務・権限移譲が進められてきました。
それ以降の地方分権改革においても、国から地方、都道府県から市町村への事務・権限移譲、義務づけ・枠づけの見直しが進められ、地方分権一括法も現在第７次まで進んでおります。 この間、山田知事は京都府知事として国との関係の見直しを働きかけられ、全国知事会長に就任されてからは全国の知事の代表としてさらなる財源移譲も含めた問題に取り組んでこられました。
また，県から市町村への権限移譲については，平成28年３月に改定した市町村への事務・権限移譲推進方針に基づき，市町村の要望などに応じた，より柔軟な移譲に取り組むこととしています。 今後とも，真の分権型社会の実現に向け，全国知事会などとも連携しながら，地方税財源の充実強化も含め，地方分権改革の取り組みが一層推進するよう，国に対し積極的に働きかけていただきたいと思います。
地方分権改革については、地方の発意に根差した取り組みを推進するため、平成26年より、国から地方への事務・権限移譲及び規制緩和に関して地方公共団体から国へ提案する提案募集方式が導入されております。
二つ目は、指定都市への事務・権限移譲に伴う規定の整備でございます。市町村立学校職員給与負担法の一部改正に伴い、指定都市の教職員が、本県退職手当条例の適用外となるため、指定都市の教職員に対する退職手当の返納処分等の規定を削除するものでございます。 最後に、施行期日についてでございます。
２、事務・権限移譲及び規制緩和について。県民の生活を守っていくことを基本理念とし、県民にとって本当にプラスになるかどうかを十分吟味の上、しっかりと県の考えを国に主張していきながら引き続き取り組んでいくこと。
59 山崎経営管理部長 県では毎年度、市町村に対して事務、権限移譲に係る要望の有無について照会をしておりまして、要望があった事項に係る検討の結果については、これまでも口頭または文書により市町村にお伝えをしてきたところでございます。今後は、検討結果の理由等を、書式を統一した文書によりお答えすることとしております。
その内容は、旅券発給事業のうち、旅券発給事務権限移譲として、旅券の発給申請受理及び交付等の事務について、平成29年３月１日から流山市に権限移譲を行うため、窓口整備への助成など必要な経費を計上するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（林 幹人君） 久保課長。 ◯説明者（久保統計課長） 統計課でございます。
平成２７年の地方からの提案等につきまして、昨年１２月に国の対応方針が決定され、事務・権限移譲等のうち法律改正が必要なものについて、関係法律の整備が行われ、先月成立、公布されました。 改正内容の主なものについて御説明します。
また、この間、行財政改革に積極的に取り組むとともに、全国トップレベルの市町村合併を行い、住民に身近な市町が地域の実情やニーズに沿った行政サービスを自主的・総合的に実施できるよう、大幅な事務権限移譲にも取り組んでまいりました。私どもも、これらの取り組みに対して、議員という立場から微力ながらお手伝いをさせていただいたことは、この上ない大きな喜びを感じるものであります。